投資顧問会社を設立して独立を検討している人は、やり方を詳しく知りたいのではないでしょうか。
どんな手続きや資格が必要であり、どんな点に注意すべきか知っておくことは大切です。
本記事では投資顧問会社の設立方法や必要になる資格、その他注意しておくべき点を解説します。
投資顧問会社を設立するとは？
投資顧問会社を設立するとはどういうことなのか説明しましょう。
投資家の投資顧問をする会社
投資顧問会社とは投資家の投資顧問を事業として行う会社のことです。
投資家が投資をするのをサポートし、対価として報酬を受け取ります。
投資顧問会社の提供するサービスは多岐に渡っていて、投資家が投資に成功するのを助けるのです。
投資顧問は投資運用と投資助言の2種類がある
投資顧問は大きく分けると投資運用と投資助言の2種類があります。
投資運用とは投資家の代わりに資産運用することです。
投資助言は投資家に対して投資商品の紹介や契約の代理などをするのが主な業務とされています。
一般的には投資顧問=投資助言とイメージされている
投資顧問は一般的には投資助言のこととイメージされています。
投資顧問会社を設立する場合は、主に投資助言業務を提供するケースが多いでしょう。
投資運用業は投資助言業よりも登録の要件が厳しく、審査で落ちることも珍しくありません。
実際に投資顧問業を行う事業者のほとんどは投資助言業のみを行っています。
投資助言業務を行うには登録を受ける必要がある
投資顧問会社として投資助言業務を行いたいならば、事前に登録を受ける必要があります。
投資助言は投資家に大きな影響を与えるため、きちんと要件を満たした事業者のみが投資助言業務を行うことを認められるのです。
投資助言業は金融商品取引法によって規制されています。
人的構成や資金面での要件などが定められているため、しっかりと準備をすることが大切です。
投資顧問会社の行う業務
投資顧問会社が実際に行うケースのある業務について詳しく説明します。
投資一任業務
投資一任業務とは顧客から投資判断を一任され、投資権限を委任された上で顧客の代理人として投資の運用指図を行うことです。
顧客とは投資一任契約を締結します。
信託銀行に運用指図をしたり、直接投資商品の売買発注を行ったりするのが特徴です。
投資対象の調査・選定をするケースもあります。
ファンド運用業務
ファンド運用業務とは投資運用業務の1つです。
集団投資スキーム持分など所定の権利の保有者より出資・拠出を受けた金銭について投資運用を行います。
主に有価証券やデリバティブ取引に投資するのが特徴です。
ヘッジファンドやベンチャーキャピタルなどがファンド運用業務を行っています。
投資助言業務
投資助言業務とは顧客と投資顧問契約を締結して、投資判断について助言を行うことです。
最終的に投資の判断をするのは顧客であり、あくまでも助言しか行いません。
助言をする際には事前に投資対象の調査や選定を行い、有益なアドバイスや情報提供を顧客に行います。
顧客は投資助言を参考にして売買発注などを自分で行うのです。
代理・媒介業務
代理・媒介業務とは、投資運用業者や投資助言・代理業者より業務委託を受けた業者が、投資者と契約締結するための代理・媒介をすることです。
投資者が業者と締結する投資一任契約や投資顧問契約の締結に関する業務を代理・媒介します。
投資顧問会社の設立方法
投資顧問会社を設立する方法を解説します。
まず法人を設立する
まずは法人を設立しましょう。
法人設立そのものは一般的な法人の設立方法と変わりません。
以下の流れで手続きを進めれば法人を設立できます。
- 会社の基本事項を決める
- 定款を作成する
- 資本金の払込をする
- 法人登記申請をする
- 法人設立後に必要な手続きをする
定款に記載する内容は後で変更するのに手間と費用がかかるため、慎重に決めましょう。
「投資助言・代理業」か「投資運用業」の登録をする
法人を設立してから、「投資助言・代理業」か「投資運用業」の登録をします。
基本的には投資顧問会社として「投資助言・代理業」の登録をするケースが多いです。
「投資運用業」は要件が非常に厳しいため、大手企業が主に登録しています。
営業資格を得るためには登録要件を満たす必要がある
投資顧問会社として「投資助言・代理業」を行うためには事前の登録が必要であり、要件を満たすことが重要です。
人材の配置や適切な体制、供託金の納付などが求められます。
すべての登録要件を満たさないと申請をしても審査で落ちるため注意が必要です。
投資関連の書籍・ツールの販売や金融商品の適性価値・動向の助言は登録不要で行える
投資顧問会社の提供するサービスのすべてに事前の登録が必要なわけではありません。
以下のようなサービスは登録不要で提供できます。
- 投資関連の書籍・ツールの販売
- 金融商品の適正価値・動向の助言
ただし、業務の内容によって投資助言業に該当するか微妙なケースもあります。
特にレポートやメール配信などで投資に関するアドバイスをする場合は、投資助言業に該当する可能性を疑いましょう。
どこまでが例外として認められるか自分で判断するのは危険です。
＜あわせて読みたい＞
投資助言・代理業の登録要件
投資助言・代理業に登録するための要件を紹介します。
登録拒否事由に該当しないこと
登録拒否事由に該当すると審査に落ちます。
登録拒否事由は主に以下の通りです。
- 申請書・添付書類に虚偽の記載がある
- 過去に金融商品取引業の登録を取り消されてから5年経過していない
- 金融商品取引法に違反して罰金以上の刑を課せられていて、刑の執行が終わるか執行を受けることがなくなった日から5年経過していない
- 事業に内容が公益に反すると認められる
他の登録要件を満たしていても、上記に該当すれば登録を拒否されます。
供託金500万円を納める
投資助言・代理業を行うためには供託金500万円を納める必要があります。
供託先は最寄りの法務局です。
供託金500万円は投資助言・代理業を行っている間はずっと預けておくことになります。
また、事業を廃止する際には供託金の取り戻しの手続きを行うことで500万円が戻ってくる可能性があります。
もし、債権者から申し出がある場合は供託金が充当されるため、この場合は500万円の一部が戻ってこなくなるのです。
人的要件を満たす
投資助言・代理業の人的要件は以下の4つのカテゴリーの人材を揃えることです。
- 経営者
- 投資判断者
- コンプライアンス担当者
- 内部監査担当者
経営者には、経営能力・資質とコンプライアンス・リスク管理の知識や経験が求められます。
役員経験がある場合は経営者の能力があると認められるでしょう。
執行役員や部長などの役職で金商業務の統括経験がある場合も管理能力が認められるケースがあります。
また、経営コンサルタントの資格取得や経営セミナーの参加などで経営能力を補うことも可能です。
金融商品取引業者で3年ほどの実務経験があると投資判断者として認められます。
また、自身で金融商品へ投資を行った経験がある場合も、投資判断者として認められる可能性は高いです。
コンプライアンス担当者は、金融商品取引業や金融商品取引法におけるコンプライアンスについての知識や経験が求められます。
コンプライアンス担当としての経験がある人や研修会の履修者・講習者などが認められた事例があります。
内部監査担当者には実務経験があることが重要です。
弁護士や行政書士などに外部委託することもできます。
適切な体制を整える
きちんと人的要件を満たした組織を整えることが求められます。
また、行おうとする業務について適切な要員を確保することも重要です。
さらに、オフィスの状況もチェックされるケースがあります。
配席や他社との共有などがチェックされ、適切に業務が行える環境にあるかどうか確認されるのです。
投資顧問会社の設立の注意点
投資顧問会社を設立する際の注意点を紹介します。
法人設立や登録申請などに6ヶ月程度かかる
法人設立から投資助言・代理業の登録申請など必要な準備をすべて終えて営業を開始できるまでに6ヶ月程度かかると考えましょう。
法人設立だけでも1ヶ月近くかかります。
さらに、投資助言・代理業の登録にも時間がかかるのです。
投資助言・代理業の申請から登録完了まで通常は2ヶ月程度かかるとされています。
ただし、登録申請までに事前審査を受ける必要があり、それだけでも1ヶ月以上かかるのです。
また、登録後には営業を開始する前に日本投資顧問業協会または弁護士会紛争解決センターへの加入の手続きも発生します。
スタッフの採用や物件取得、設備・備品の取得などにも時間がかかるでしょう。
すべてを合わせると実際に営業開始できるまで6ヶ月程度かかると見込んでおくべきです。
営業開始の前に日本投資顧問業協会または弁護士会紛争解決センターへの加入が必要
投資顧問会社として営業を開始する前に日本投資顧問業協会または弁護士会紛争解決センターへの加入が必要です。
金融商品取引業者は指定紛争解決機関と契約を締結する必要があります。
上記の2つの機関のいずれかに加入していれば、苦情や紛争などの解決に協力してもらえるのです。
2つの機関には特に優劣はありません。
ただし、日本投資顧問業協会は自主規制団体であり、加入が望ましいとされています。
投資助言・代理業者の8割程度は日本投資顧問業協会に加入しているのが現状です。
頻繁に法改正が行われるため常に最新の情報をチェックしておく
投資顧問会社の業務に関する法律は頻繁に法改正が実施されているため、常に最新の情報をチェックしましょう。
法改正が起きるたびに対応しなければいけません。
今後、大きな法改正が生じる可能性もあるため、定期的に法律の最新情報を収集しましょう。
専門家に事前に相談しておく
投資顧問会社の設立のことは専門家に相談すると良いでしょう。
専門家に相談すれば、法人設立に必要な手続きや費用、リスクなどについて説明してくれます。
手続きの代行を頼むこともできるため、投資顧問会社設立の負担を軽減できるでしょう。
投資顧問会社の設立でお悩みの方は経営サポートプラスアルファにご連絡ください。
会社設立の専門家としてサポートいたします。
専門家の力を頼りたい方は経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。
投資顧問会社の設立は経営サポートプラスアルファにお任せ！
投資顧問会社を設立するには登録要件を満たした上で投資助言・代理業の登録をする必要があります。
人的要件を満たすことがネックになりやすいため、しっかりと準備しましょう。
投資顧問会社を設立するまでに6ヶ月程度かかるため、専門家と相談した上でじっくりと準備に取り組むと良いです。
投資顧問会社の設立に関するお悩みは経営サポートプラスアルファにご相談ください。
会社設立や資金繰りなどさまざまな点をサポートいたします。
無料相談もできるため、経営サポートプラスアルファまでお気軽にお問い合わせください。